CSR活動

J.POSHの活動

J.POSHの活動は以下の３つ根幹となる活動に基づいています。
1. ”すべての女性”に対する啓発活動
2. ”乳がん患者さん”に対する活動
3. ”乳がん患者さん家族”に対する活動

すべては”乳がんで悲しむ方を一人でも少なくしたい”、”無くしたい”という一心で活動を行っております。そして、その先には私たちの次の世代に健康で幸せな未来を残すことです。J.POSHのこうした活動に賛同した弊社は、寄附を行いました。
http://www.j-posh.com/

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環境

すみだ水族館サポーター(法人会員)

「海は生命の源」です。その海に感謝し、海をより健全な状態で次世代に引き継いでいくこと。それはわたしたちの社会的責任です。『すみだ水族館』は都心にありながら、“ 命のゆりかご〜水 そのはぐくみ〜 ” をコンセプトに「いきもののいのち」とそれをはぐくむ「水」が体感できる水族館です。館内での生体展示などとともに、館内外にて行われる各種ワークショップなどを通じて地域の自然や環境、そして人といきものとのつなりの大切さを学ぶことができる活動を行っています。すみだ水族館のこうした活動に賛同した弊社は「すみだ水族館サポーター(法人会員)」のメンバーに加入しました。

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社会貢献

おもてなシートの配布と実践

先ず身近な通勤からスタート!「誰にでもできる座席の譲り合い 優しさ社会貢献プロジェクト」をNITOHは実践していきます。

• 座席を必要としている人がいます
• 当たり前の事をしてなぜ嬉しいのだろう
• 人に対して温かい心を忘れない
• 座席を譲りたい人がいます
• 何気ない行動が人のために
• 少しの思いで世の中が大きく変わる

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東京都警察官友の会への入会

東京都警察官友の会は安心して暮らせる社会の実現を目指し、警察官に対する支援・激励、警察活動への助成などを行い、また警察官としての教養の向上に協力し、併せて国民と警察官との相互理解と親睦を図り、社会全体の犯罪の防止や治安の維持に寄与する事を目的として設立された会です。NITOH株式会社の東京都警察官友の会への入会目的は「衣・食・住」の中の「住」に関わる部分から少しでも人々が安心して暮らせる社会を作りたいとの思いで企業の責任者自らが研修を受講し、入会した次第です。

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暴力団等反社会的勢力排除宣言

NITOH株式会社は、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申し合せとしてとりまとめられた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」及び平成23年8月1日施行の静岡県暴力団排除条例の主旨に則り、暴力団、暴力団関係企業、又はこれらの密接交際者等の反社会的勢力からの被害防止を図り、企業のコンプライアンス及び社会的責任を果たすために、次の事項を基本方針として、暴力団等反社会的勢力を排除することを宣言します。

• 暴力団等反社会的勢力に対し、商品およびサービスの提供やその他の取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
• 契約書、規約、覚書などへの、暴力団等排除条項を導入します。
• 暴力団追放三ない運動+1を実践するため、従業員等への周知教育に努めます。(「暴力団を利用しない」「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」＋「暴力団と交際しない」)
• 暴力団等反社会的勢力による不当要求に対し、従業員の安全確保に配慮しつつ組織として対応し迅速な問題解決に対応します。
• 暴力団等反社会勢力による不当要求に対しては、警察、弁護士などの外部専門機関と連携して、民事及び刑事の両面から法的対抗措置を講ずるなど断固たる態度で対応します。
• 暴力団等反社会的勢力排除宣言を社内外へ周知いたします。

平成26年10月1日
NITOH株式会社 代表取締役宮園泰人

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不当要求防止責任者選任
及び講習

東京都公安委員会の委任事務に基づいて警視庁と公益財団法人・暴力団追放運動推進都民センターが共同主催の講習です。企業の責任者自らが受講することにより理解を深め、暴力団の不当要求による被害を防止するために真に役立つ講習を受講しました。

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警察政策学会へ
賛助会員として入会

警察政策学会とは「社会の安全」という大きなテーマを、広く私たちの社会全体で考えていくための場を設ける、という基本的な理念の下に、

• (1) 社会の安全に関する、学際的・国際的な研究・交流の推進
• (2)(1)の研究・交流に対する協力

を目的とし、弊社はその理念に共感し、賛助会員として入会いたしました。21 世紀の到来とともに、国際化の進展や高齢化の進行、またコンピュータ・ネットワークにみられる科学技術の進歩等、我が国の社会は大きな転機を迎えようとしています。
社会の安全をめぐる問題もまた複雑化と多様化の度合いを高めており、様々に形を変えて発生するこれまでにない治安事象に対して、柔軟かつ的確に対応することは今や我が国が社会全体で取り組むべき課題となっています。来るべき変化の時代に、社会の安全を将来ともに維持していくためには、何よりも社会全体が治安に対する危機感を共有し、取るべき方策について真剣に検討していく必要があるものと思われます。http://www.asss.jp/

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実務公法学会への入会

弊社代表は、研究者・弁護士以外の士業・法科大学院などとの交流の場として行政判例研究などを定期的に行い民間における公正な公法基準作りを行う実務公法学会へ入会いたしました。
http://www.plawpa.org/01/post_4.html

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一般社団法人
公共ネットワーク機構への入会

一般社団法人公共ネットワーク機構とは、産・官・学及び士業関係者の連携のもと、社会安定と安全確保の見地から広く内外の公共問題、危機管理、震災復興等に関する研究その他を行う機関である。わが国の社会的安定と安全の確保に貢献することが企業の社会的責任と考え入会いたしました。http://koukyo.net/

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ネットリテラシー教育ワークショップへの支援

当社は、こども国連環境会議推進協会(JUNEC)と一般社団法人公共ネットワーク機構の共催で行う中高生を対象とした『ネットリテラシー教育ワークショップ』を支援いたします。詳細は決まり次第、当社及びこども国連環境会議推進協会HPにて公開します。
http://junec.gr.jp/

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