先週11月30日は「年金の日」と日本の年金制度の未来は！？をテーマに少子高齢化による「年金制度の崩壊」についてクローズアップしました。

今日は、少子高齢化による「医療費の高騰」について。

厚生労働省によると、日本人の生涯医療費は、約2,700万円（男性2,584万円/女性2,822万円）もかかるそうです。このうち約６割が、65歳以降にかかるそうです。（男性1,450万円/女性1,703万円）やはり高齢になると治療を受けることが多いです。

ご存知の通り、日本は皆保険制度により、上記の全てを支払うわけではありません。年齢や所得によって異なりますが、かかった医療費の1割～3割が自己負担となります。

7割～9割を社会保険制度により負担しているのですが、このまま少子高齢化が進めば国の財源の枯渇により、年金と同様に保険料が引き上がるなど、自己負担額が増加するなどの問題へと発展する可能性があります。

実際に12月10日の日経新聞の1面に「年収200万円から2割負担」の記事がとりあげられていました。

これは、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上にすることで、2022年10月から実施するそうです。

その背景には、人口の多い1947年～1949年生まれの「団塊の世代」が75歳以上なり始めるため、現役世代の負担を軽減するためです。

団塊の世代は約800万人にのぼるとされていて、現在の後期高齢者1,500万人と合わせると2,200万人を超えると予想されています。

国民の4人に1人が後期高齢者になる、超高齢化社会が到来するとことから「2025年問題」と言われています。

平均寿命が延びている日本人の定年退職してからの老後生活の時間は、「人生100年時代」を考えるとかなり長いです。

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