米大統領選は民主党のバイデン前副大統領の当選が確実となりました。

これを受けて一時、ダウ平均は最高値を更新、日経平均は29年ぶりの高値となりました。

米大統領選において、勝負の行方を左右する重要なイベントの一つがテレビ討論会です。

この討論会では、両候補がお互いを非難し合う口論のようなやりとりが繰り広げられることも多く、

9月29日に開かれた第1回の討論会では司会者が仲裁に入る場面も見られました。

2016年大統領選での討論会についても、かなりの酷評がされていたことを思い出します。

その他、著名人が自身の支持者を公言する等、米大統領選は日本とは違う魅力がありますね。

ところで、完全に話題に乗り遅れましたが、日本でも9月14日に菅内閣が誕生しました。

選挙戦序盤から「菅一強」と囁かれていたのが既に懐かしい響きに感じます。

総理大臣が経済学部出だと日経平均が上昇するという説を聞いたことがあります。

しかし、それは期待感により瞬発的に生じる一過性の現象と言えます。

そこで出てくるのが「期間平均」の概念です。

在任期間中の日経平均株価の騰落率について面白い調査がありました。

歴代首相と日経平均株価の関係はどうだったのか、気になりませんか。

同調査によると上昇率上位3位は次のとおりです。

１．佐藤栄作　　　　　207%

２．中曽根康弘　　　　188%

３．安倍晋三（第2次）  127%

こうして並べてみると、上位1、2位は第2次安倍内閣も見劣りする程の

上昇率だったようですね。

ただ、上昇率の背景には長期の景気回復を伴った「いざなぎ景気」や、

３Cブーム（カラーテレビ、車、クーラー）による消費の伸び、

大々的な金融緩和、規制緩和がバックグラウンドにありそうです。

株の値動きは国債とは違い膨大な要因が絡んでいます。

そう考えると、ダウ平均や日経平均の騰落率には世界情勢や時代背景、

その他の外的要因の方が大きく関わっている可能性がありそうでね。

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