過去最大の1216兆円の影響は！？の続き②で、本日は健康保険と介護保険についてです。

日本の健康保険は、半世紀以上前の1961年に「国民皆保険制度」として始まりました。

国民皆保険制度が実現する前までは、医療を受けられずに亡くなる人が大勢いました。

1956年の「厚生白書」によると、「1,000万人近くの低所得者層が復興の背後に残されている」と記されています。この頃までは、国民の約3分の1にあたる約3,000万人が公的医療保険に未加入であり、「国民皆保険制度」の達成は日本の社会保障の大きな課題となっていました。

その後、1958年に新しい「国民健康保険法」が制定され、1961年に現在の「国民皆保険制度」が完成することになりました。

その簡易な歴史は過去の通りです。

大正       1922年  （旧）健康保険法

昭和       1938年  （旧）国民健康保険法

1958年  国民健康保険法の制定

1961年  国民皆保険の実現

1973年  70歳以上の医療費が無料に（自己負担ゼロ）

1983年  老人保健法の施行

1984年  職域保険（被用者保険）本人の自己負担1割

平成       1997年  同自己負担2割

2003年  同自己負担3割

2008年  後期高齢者医療制度始まる

2015年  医療保険制度改革法が成立

（国民健康保険への財政支援の拡充、入院時の食事代の段階的引き上げ、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入などが盛り込まれた）

2018年  国民健康保険の財政運営が、市町村から都道府県単位に変更

そして、今年の５月7日に、一定の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる「75歳以上の医療費2割負担法案」法案が可決されました。

この一定の収入とは、年金を含む年間の収入になり、単身で200万円、夫婦なら320万円になります。条件を満たす約370万人について、2022年度後半から2割に引き上げられます。

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