本日、政府は新たな経済対策などを盛り込んだ２０２１年度補正予算案を国会に提出しました。

今回の補正予算は、過去最大の３５兆９８９５億円で、政府・与党は月内の成立を目指しています。

さて、補正予算とは何か・・・・それには先ず「国家予算」の仕組みから分かりやすく説明します。

国家予算とは、国の１年間の予算のことで、国や地方自治体が様々な公共施設や公的サービスを提供することを目的と死で主に税金などからお金を集めて支払っています。

普段私たちが何気なく支払っている消費税も財源の一つですから、実は私たちの生活と切っても切れ話せないのが国家予算なんですね！

国家予算と聞いて何だか難しそう・・・と思われがちですが、下図のように家計にあてはめると案外分かりやすいです。

家計における給料などの収入は、国家予算では歳入と呼ばれ、税収などにあてはまります。

それに対して家計における生活費などの支出は歳出と呼ばれ、社会保障などにあたります。

家計において、収入より支出が多ければ貯蓄が減ります。一方、政府は基本的に貯蓄を持たないため、国家予算において税収等より保障費等の割合が多ければ、国債を発行して不足分を補います。

政府は通常、１月下旬頃に次年度の当初予算の政府案を国会に提出します。しかし、今回の新型コロナウイルスや、近年増えている集中豪雨、地震などの災害による追加予算が必要となった場合、もしくは当初の見込みより景気の落ち込みが激しく、歳入の欠陥が生じる場合には、予算を補う形で補正予算が組まれます。

この補正予算が今回過去最大の３５.９兆円に上がることで、税収の増加分や剰余金だけでは賄えないため、国債を新たに２２兆５８０億円発行し、今年度の国債発行額は当初予算の約１.５倍に膨らみます。

この国債及び借入金残高は、令和2年12月末時点で1200兆円を超えました。この額はGDP（国内総生産）の２.２倍に増加し、国債残高が増えるとハイパーインフレが起きやすいですが、いまだにハイパーインフレが起きる事態はなさそうです。

しかし、日本も戦後にハイパーインフレに襲われたことがありました。

この時は国家予算の２８０倍という莫大な戦費を国債発行で賄ったことが原因で、終戦直後から一気に物価が上昇しました。

ちなみにハイパーインフレにつながった太平洋戦争末期の政府債務残高の対GNP（国民総生産）比は２０４％なので、それをはるかに超える借金を、現在の日本の国と地方は抱えていることになります。

それでもまだこれだけ低い金利で国債を発行し続けて借金を重ね、先進国とみなされているのはなぜかというと、担税力があるからだそうです。担税力とは、どれだけ借金を増やしたとしても、後々の人たちが税金などによって返済してくれるはずだということです。

すなわち私たちや子供たち、未来に誕生する子供たちが返済をすることになります。

高齢化が進む日本では、社会保障費は増加すると想定されますから歳出が減ることは考えにくく、インフレを起こして紙幣価値を下げることや、預金封鎖をする以外で、国の財政赤字を減らすことは歳入を増やすことしかないと思われます。

歳入を増やすことは税収を増やすことですから、ありとあらゆる直接税と間接税はは増税になる可能性が高いです。

税金については学校教育で学ばないため、一般のサラリーマンや公務員の方々は個人事業主やフリーランスと違い、年末調整以外に所得税が還付される仕組みなどご存知ない方が大半です。

しかし、私たちがご提案している東京圏のマンション運用では、確定申告をして損益通算することで、所得税の還付と住民税を減税することも可能です。

還付された金額はご年収や控除により異なりますので、一度ご自身のシミュレーションをご覧になりませんか。

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