11月に東アジア地域の包括的経済連携（RCEP）が15ヵ国により署名されました。

2021年の発効を見込んでいます。

これにより世界の国内総生産（GDP）、貿易額で3割を占める自由貿易協定（FTA）が誕生することになります。

さらにRCEPには環太平洋経済連携協定（TPP）の参加国への波及効果も期待できます。

現に、日本との経済連携協定（EPA）に署名した英国も、TPP参加の検討を表明しました。

中国の習近平国家主席も11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で参加について言及していることから、

アジア貿易圏での中国の影響力を抑えたい米国が、次期政権下でTPPへの復帰に動く可能性もあります。

今後、このRCEPやTPPといったメガFTAが参加国を増やすことで、影響力を失いつつある世界貿易機関（WTO）に

取って代わり、新しい経済秩序となるかも知れません。

（参考）RCEP協定の3本の柱

・物品貿易の段階的な関税撤廃

・サービス貿易・投資の自由化

・関税手続きや知的財産保護などのビジネスルールの共通化

日本に限定して見れば、中韓が初めて日本とのFTAに加わったこと、

貿易総額の約8割がカバーされることとなる点も注目です。

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