他の金融商品と比較して

家賃は、株や為替など変動性（ボラティリティ）の高い相場商品とは違い、毎月決まった家賃収入を長期に渡り受け取ることが可能です。
特に東京圏の家賃相場は高く、単身世帯の割合も年々増加している事が、NITOHでは都心のワンルームマンションをご案内している理由です。
また、どの金融商品もまとまった自己資金が必要ですが、マンション運用の場合は住宅ローンを利用する事で自己資金を抑えることが可能です。
さらにそのローンには生命保険（団体信用生命保険）が付与されていることも他の金融商品より優れているポイントと言えます。

相続効果・節税

サラリーマンや公務員の税金はガラス張りのため、節税対策をすることは容易ではありません。しかし、マンション運用では、確定申告をすることで所得税の還付と住民税の減額をすることが可能となります。
2015年の相続税法改正により、基礎控除が大幅に下がりました。そのことで、全国的に課税対象者が増加しました。
現金や有価証券を相続した場合、その金額が課税対象となりますが、不動産で相続した場合、相続税評価額で資産価格を算定されるため、評価額は建物の場合、おおよそ実勢価格の50～60%、土地は80%前後となります。また、不動産を第三者へ賃貸すると、さらに評価額は30%控除されますので、現金を相続・贈与する場合と比べて約3分1の評価額に下がります。
財政赤字の日本では、今後も消費税の引き上げなど、増税が進むと想定されることから、所得・資産に対する税金を理解し、資産を有効に活用した税金対策を考えていく必要があるでしょう。

保険の代わりとして

マンション運用を始める際に、長期的なローンを組む方がほとんどです。
そのため、返済期間中に万が一という心配もあるでしょう。
こうした事態にそなえ、NITOHが提携する住宅ローンには『団体信用生命保険』付帯されています。この保険は、返済中に「もしも」のことがあった場合に、マンションのローン残債は保険会社から一括で返済されるというものです。
ご家族にはローンが完済された「資産としてのマンション」が残り毎月の家賃収入が、残された奥様やお子様の安心な暮らしを実現してくれます。
このように『マンション運用』は、生命保険の役割と家計の支出を抑えることができます。
また保障内容の拡充により、ケースによっては、「ガンと診断されたらローン0円」など特約保障をオプションで選べるようになりましたので、保険効果は従来よりも充実になりました。

インフレ対策

インフレとは、主に景気の向上に伴って、物価が上がっていく状態のことです。一般的には、景気が良くなると企業の利益が増え、一般市民の収入も増えていきますけど、現金の価値が下がってしまいます。
有価証券も基本的には現金と同じ金融資産でありますので、価値が下がります。たとえば、財布の中に10,000円入っていたとして、 インフレで物価が上がり、10,000円の商品が12,000円に値上がりすると、これまで購入できていた商品を購入できなくなります。持っている現金の額は同じなのにも関わらず、実質的には8,000円程度の商品やサービスしか購入できない状態になってしまうのです。このように物価が上がっても、手持ちのお金は自動的に増えてくれません。とくに、銀行に預けている預貯金は価値が下がってしまいます。
しかし、現物資産のマンションは、インフレ時には大変有利です。物価の上昇に応じて「土地・建物の資産価値」や「家賃」も引き上げられるため、物価が上がれば地価も上がり、地価が上がれば設定できる家賃も高くなっていくので、入居者さえ確保していれば、安定した利益を手にすることができます。
また、建物や土地といった価値のある現物が存在するので、万が一の場合は物件を売却することである程度資金を回収可能であるという点も大きいでしょう。