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営業活動方針

営業活動に関する
ガイドライン

営業活動方針

NITOH株式会社の企業理念は
【私たちは幸せと可能性を
提供するために存在する。】
  • 不動産を所有することによる、
    資産を得る幸せ
  • 不動産を所有することによる、
    将来不安を改善する可能性
  • お部屋を提供し、
    生活環境を得ることによる幸せ
  • お部屋を提供し、
    生活圏の拡大に助力する可能性

【One Person One Room】

  • 不動産所有の大衆化
  • 一人一つ(一戸)所有できるよう
    助力する存在
  • 不動産という資産を、
    身近な商品へと変貌させる存在

営業に関する基本姿勢

  • 1. 私どもはお客様第一主義を徹底しサービス向上を常に志します。
  • 2. 私どもは不動産のメリットを追及し、お客様への増益を目指します。
  • 3. 私どもは安全・安心・安定を追及し、お客様との信頼を築きます。
  • 4. 私どもはプロフェッショナルとしての英知をお客様に還元します。
  • 5. 私どもは常に考え、行動して社会福祉に寄与する企業をお約束します。

営業に関する関係法令の
遵守事項

NITOH株式会社は、宅地建物取引業法、
並びに関係法規を遵守し、
不特定多数のお客様に対して
安心をお約束する接客を目指します。

社員に対する研修の実施

1. 宅地建物取引業法の研修会を実施
業法を遵守した営業活動の徹底を指導
2. 不動産関係税務の研修会を実施
顧問税理士を交えた相談会を随時実施
3. 民法他、関係法令の研修会及びケーススタディ研究
正しい法律行為(契約)のあり方並びに取引事例の研究
4. 不動産登記法における研修会の実施
対抗要件である所有権の登記、抵当権設定を学ぶ
5. 融資関連のシミュレーション等金融の研修会を実施
金融商品の研究と世界経済から学ぶ金利の変動予測の検証
6. 個人情報の管理並びに消費者保護法など研修会の実施
情報管理の委員会設置、社会通念上護られる消費者の保護の徹底

関係法令の遵守

当社は、投資マンションの一連の
販売活動に関する一切の法令を遵守する。
尚、販売行為に関しては、
特に次の事項に留意を必要とする。

電話勧誘に関する事項
  • 1. お客様がお断りをされた場合、即時電話勧誘を中止する。(業法第47条の2「則第16条の12」)
  • 2. 長時間にわたる執拗な電話勧誘を行わない。(業法第47条の2「則第16条の12」)
  • 3. 深夜、早朝に電話をかけない。(業法第47条の2「則第16条の12」)
    ※21:00~8:00までの電話は行わない。
交渉時の勧誘に関する事項
  • 4. 脅迫めいた言動、威圧的な言動を行う勧誘をしない。(業法第47条の2)
  • 5. お客様のご自宅に押し入り契約を迫るようなことはしない。(業法47条の2)
  • 6. お客様に退去するよう言われたのにもかかわらず、長時間にわたり自宅等に居座り続けない。
    (業法第47条の2「則第16条の2」)
  • 7. 将来の値上がりや買取等、不確実な将来利益を保証した営業活動、販売は行わない。
    (業法第47条の2)
  • 8. 重要な事項について周知しているのにも関わらず、告知しなかったり、事実とは異なることを告知するようなことはしない。(業法第47条)
  • 9. 虚偽や不確実な説明をして勧誘を行わない。(消費者契約法第4条)
  • 10. お客様の意思に反し、自宅に居座ったり、無理に拘束するようなことは行わない。(消費者契約法第4条)
その他留意事項
  • 11. 契約締結時には、宅地建物取引士が重要事項説明を行い、その後に売買契約を行うものとする。(業法第35条)
  • 12. クーリングオフの申し出を受けた時は、この意思に応じます。(業法第37条の2)
  • 13. お客様から申し込みの撤回があった場合、受領済みの預かり金やその他書類関係を速やかにお客様へ返還する。
  • 14. 正当な理由なく、契約の解除を拒んだり妨げたりしない。(業法第47条の2「則第16条の12」)
  • 15. 従業者証明書を携帯し営業活動を行う。(業法第48条)

当社の具体的行動規範

  • ・自己の名前、自社の社名を正確に名乗り、略称での告知を致しません。
  • ・お客様への判断材料となる情報は、正確かつ明確に開示致します。
  • ・お客様へは真実を告げ、誤解を招く説明を行いません。
  • ・リスクを十分に説明し、商品の特性をご理解していただけるよう努力致します。
  • ・お客様の意思決定を故意に妨げるような言動は行いません。
  • ・お客様へのニーズを十分に踏まえ、適切な商品提案を行います。
  • ・個人情報の取り扱いに留意する。
  • ・監督官庁、金融機関等との関係各所に対し、正確かつ明確な情報を開示します。
  • ・監督官庁、金融機関等との関係各所に対し、不実な申告、信義に反する行為を行わない。
  • ・法令を遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めます。
  • ・社員教育、営業活動教育を徹底し、社員の専門知識の向上を常に努めます。
  • ・お客様への説明に誤解がないよう、双方が確認をとれる体制を確保する。
  • ・税務申告に関し、当社は一切に関与をしないものとする。
  • ・反社会勢力との関係は一切行わない。

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