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ニトウブログ

33年前の「ブラックマンデー」から学ぶ、賃料の安定性!

2020年10月19日マンション編

今から33年前の1987年10月19日、米国ニューヨーク株式市場で市場大規模の大暴落が起こりました。この日が月曜日だったことから「ブラックマンデー(暗黒の月曜日」と言われています。世界の金融史で忘れることのないこの日、たった1日でNYダウの下落率が▲22.6%と、それまでの暴落記録を大幅に更新したのです。

ブラックマンデー新聞

33年前の今日(しかも月曜日)若い世代の方々は、当時のことを知らない人も多いはずですから、簡単に「ブラックマンデー」を説明いたします。

1980年代初めのアメリカは、財政赤字と貿易赤字のいわゆる「双子の赤字」を抱えていました。失業率も非常に高い状態で、経済も停滞している中でインフレが進むという「スタグレーション」(不景気の中でも物価上昇する現象)に悩んでいました。

そこで、1981年に大統領になったロナルド・レーガンは、経済再建に下記の4つを柱としたいわゆる「レーガノミクス」を進めました。

 

①社会保障支出の削減(ただし、防衛費は増加)

②個人所得税の減税(貯蓄の増加と投資の促進)

③政府による産業や事業への規制緩和(生産性の向上)

④金融政策により通貨供給量の抑制(インフレの抑制)

NYダウ平均

インフレ抑制のための金融引き締め策により金利は上昇し、投資マネーが米国に流れ込むことでドルの需要が高まりドル高が進みました。そのため輸出が減少する一方で輸入は増加となり、貿易赤字は拡大してしまいます。

この貿易赤字を解消するためにはドル安に誘導する必要があり、1985年9月22日にニューヨークにあるプラザホテルで開かれた、G5(米国・英国・西ドイツ・フランス・日本)による先進5ケ国蔵相・中央銀行総裁会議で、各国の外国為替市場での協調介入を決めました。これが「プラザ合意」です。

プラザ合意前の1985年8月末に、1ドル237.1円だった為替レートは、1年後の1986年9月末には153.63まで下落しましたが、貿易赤字についてはそれほど改善することはできませんでした。

しかし、ドル安が行き過ぎてしまい、インフレや景気後退の可能性が高まり、これ以上のドル安に各国も危機感を抱き、1987年2月22日、パリのルーブル宮殿でG7(G5にイタリア・カナダが加わる)が開催され、プラザ合意で進んだドル下落を止め、替レートを安定させるための強調政策をとる決定をしました。

 

この合意でG7の協調政策は順調に進むかに見られましたが、実際は西ドイツでもインフレ懸念が高まり、1987年9月に西ドイツは金利引き上げに踏み切ったことで足並みが揃わず、「G7の協調政策は破綻したのではないか」との懸念が急速に広がり、この一か月後の1987年10月19日、ごく普通の週末が終わり、ごく普通の週明けを迎えましたが、NY市場が開くと大量の売り注文が殺到し、全く値が付かない状況で“売りが売りを呼ぶ”連鎖となり、史上最大の暴落を記録しました。

 

この様に、株価や為替など変動する金融商品は、様々な要因で上げ下げされることから、実体経済とは異なることが多々あります。

NY証券取引所

私たちが提供している都心の「マンション運用」は、景気に左右されにくい金融商品です。

何故なら、人が生活する上で欠かせない「衣食住」の「住」に携わるからです。

一般の賃貸契約は2年で更新契約ですが、景気が悪いから更新時に賃料が下がる、逆に景気が良いから賃料が上がることは滅多にありません。

過去、不景気で「賃料大暴落!」なんてニュースは皆無ですよね。

「ニトウは 将来不安の解決策として 日本の不動産を活用する会社です」

今後もお客様の問題解決をマンション運用で提供して行きます。

 

営業部

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