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NITOH株式会社 過去最大の1216兆円の影響は!?の続き②

2021年6月1日マンション編

過去最大の1216兆円の影響は!?の続き②で、本日は健康保険と介護保険についてです。

 

日本の健康保険は、半世紀以上前の1961年に「国民皆保険制度」として始まりました。

国民皆保険制度が実現する前までは、医療を受けられずに亡くなる人が大勢いました。

1956年の「厚生白書」によると、「1,000万人近くの低所得者層が復興の背後に残されている」と記されています。この頃までは、国民の約3分の1にあたる約3,000万人が公的医療保険に未加入であり、「国民皆保険制度」の達成は日本の社会保障の大きな課題となっていました。

その後、1958年に新しい「国民健康保険法」が制定され、1961年に現在の「国民皆保険制度」が完成することになりました。

 

その簡易な歴史は過去の通りです。

大正       1922年  (旧)健康保険法

昭和       1938年  (旧)国民健康保険法

1958年  国民健康保険法の制定

1961年  国民皆保険の実現

1973年  70歳以上の医療費が無料に(自己負担ゼロ)

1983年  老人保健法の施行

1984年  職域保険(被用者保険)本人の自己負担1割

平成       1997年  同自己負担2割

2003年  同自己負担3割

2008年  後期高齢者医療制度始まる

2015年  医療保険制度改革法が成立

(国民健康保険への財政支援の拡充、入院時の食事代の段階的引き上げ、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入などが盛り込まれた)

2018年  国民健康保険の財政運営が、市町村から都道府県単位に変更

医療費

そして、今年の5月7日に、一定の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる「75歳以上の医療費2割負担法案」法案が可決されました。

この一定の収入とは、年金を含む年間の収入になり、単身で200万円、夫婦なら320万円になります。条件を満たす約370万人について、2022年度後半から2割に引き上げられます。

老後の年金生活が厳しいと言われる中で、ますます老後不安は高まります。

私たちはその老後に都心のマンションを大家さんとして貸して家賃収入を得るご提案をしております。

今後も将来不安に寄り添う営業活動をしていきます。

営業部

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