不動産又は駐車場の賃貸　次のいずれかに該当する場合

（1）不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合

• イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が５棟以上であること。
• ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が１０室以上であること。
• ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が１０件以上であること。
• ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
• ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。

（2）駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合

• イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
• ロ 駐車台数が１０台以上であること。

（3）不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額（これらを併せて行っている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額）が年額５００万円以上である場合

公務員の副業が禁止されているのは、副業があることで本業が疎かになる恐れがあるから。
多岐に渡る不動産の管理を、本人が行ってしまうと本業に影響を及ぼす可能性があると判断されるようです。
上記のことから、不動産物件の管理は管理会社に委託する必要があります。

人事院規則14-8で定められている通り、公務員の不動産経営が認められるのは、年間の賃貸料収入の額の合計額が500万円以下という基準もあります。
家賃が5万円で6部屋のアパート一棟を所有している場合だと、5万円×6部屋＝30万円、×12ヶ月で360万円ということになりますから、この場合はOKだということです。

■申請方法

まず所属している部署の上席に報告し、書面を提出して、雇用されている省庁などからの許可が得られるかどうかの判断を仰ぐことになります。
「自営兼業承認申請書（不動産等賃貸関係）」という書式が公開されているので、ここに必要事項を記入して提出します。

また、申請書以外にも必要な書類があります。
以下を準備するようにしましょう。

• ①不動産管理の委託契約書
• ②物件概要書
• ③貸借条件一覧表（レントロール）

■許可が得られやすいと考えられるケース

これはスバリ、相続による不動産物件の取得と運営です。
実家が農家などで、先祖代々引き継がれてきた土地が在り、そこに賃貸物件を建てていた場合などは、一定基準を超えているからといって、一律に禁止されてしまうことは無いようです。
それを理由にして公務員を退職させたり、規則に抵触しない割合まで売却させたりはできませんから、不動産の経営も認められやすいようです。