ニトウのマンション運用 ー NITOH株式会社

  • お客様相談窓口:フリーダイヤル0120-979-001
  • マンション運用資料請求
  • お問い合わせ
お電話でのお問い合わせ

ニトウブログ

サラリーマンでも不動産投資で計上できる経費がある!

2019年10月23日専門知識編

いわゆるサラリーマンだと、通常は年末調整を会社でやってくれるので、確定申告や必要経費という、税金に関わる用語には縁遠いことがほとんどでしょう。
医療費が高額になったりした場合には、税額が還付金として調整されるわけですが、それも会社でやってくれる場合がほとんどで、実際はどういう仕組みになっているのかあまりよくわからないという方も多いかもしれません。

そこで、もしサラリーマンが不動産投資をしたならば、どのようなものが必要経費として認められるものなのか、具体的にご説明してまいりましょう。

不動産投資における経費計上とは

経費

様々な場面でよく聞くのが、経費で落とすという言葉です。サラリーマンでも立場によっては、会社の経費を使って会食などをセッティングすることがあるかもしれませんが、ここではサラリーマン個人としての話をいたします。

経費というのは、事業を営む企業が、利益を得るために支出した費用を指します。
そこで生み出された利益には、必ずなんらかの形で税金がかかります。
生み出された利益が大きくなればなるほど、そこにかかる税金の額も膨らんでいき、小さくなれば税額も減っていきます。
当然といえば当然の話ですが、経費を計上することで利益を小さくし、税額を抑えるということになるのです。

もしサラリーマンという立場で収入は給与所得だけの方が、不動産投資に関する書籍を購入しても、それを必要経費として計上することはできません。
しかし、副業として不動産投資を行っているサラリーマンが同じ本を購入した場合、その費用は必要経費として計上することが認められます。

そしてここにサラリーマンだからこそ使える、税制の仕組みがあります。
所得税法では複数の所得がある場合、それぞれの所得ごとに課税する方式が取られています。
しかし、不動産で得られた所得は、サラリーマンとしての所得と合算して計算できる、総合課税の対象になっているのです。
つまり、投資した不動産からの所得が赤字になっていた場合には、サラリーマンとしての所得から不動産所得の赤字分を引いた額が、所得となるのです。

不動産投資における経費の具体例

交際費

では、不動産投資ではどのようなものが経費として考えられているのでしょうか。

■通信費

近年ではなにをするにもスマホが使われます。
物件を入手するための情報収集や、不動産会社との打ち合わせや問い合わせなどにも、パソコンやスマホの活用が不可欠です。
この時の通話料やインターネットのプロバイダ料、通信費なども、経費として計上が可能です。
ただし、自家用と分けていない場合は、不動産投資で使った分を按分する必要が出てきます。
不動産投資に関わる物件管理や、経理のためにパソコンを使っていれば、その機器も消耗品費や減価償却費などで経費として計上できます。

■交通費

購入予定の投資物件を直接現地で視察するために、電車やバスなどの公共交通機関や、自家用車などを使用して移動した場合、その費用やガソリン代を経費として計上できます。
もし物件が遠方に在り、宿泊せざるを得なかった場合にも、投資に関わりがある分だけは経費としての計上が可能になります。
無論、プライベートな部分があれば、適用されません。

■新聞図書費

不動産投資の勉強のために購入した書籍代は、経費として認められます。
不動産や税金などに関係したビジネス書や、不動産関連の情報収集のために購入している雑誌などがそれにあたります。
新聞なども不動産業界紙や、日本経済新聞の電子版で不動産情報をブックマークしたり、スマートクリップなどをしていれば、経費として認められる可能性は高くなります。
その他、不動産投資に関わるセミナーの受講料や、不動産関連の書籍などもこれに含まれます。
雑誌でも、不動産関連や不動産投資を特集したものであれば、経費として計上できると考えられます。

■接待・交際費

不動産投資会社や、管理会社の担当者と食事をしながら打ち合わせなどをした場合は、その飲食代金も経費として認められます。

■減価償却費

減価償却というワードはよく聞くものの、内容についてはよくわからないという方は多いかもしれません。
減価償却費とは、建物などに付いては取得した年に一括して経費として計上するのではなく、利用可能と認められている期間で割って、年ごとに費用として計上するという方法です。
減価償却は購入金額が10万円を超える会社の資産に付いて算出することになっていて、パソコンやテレビ、事務机なども対象になりますが、不動産では建物自体が減価償却の対象になります。
鉄骨鉄筋コンクリートおよび鉄筋コンクリート造の建物の耐用年数は47年、軽量鉄骨造であれば19年、あるいは27年と決まっているので、中古マンションの場合はそこから築経過年数を引いて計算することになります。

■租税公課

租税というのは印紙税や収入印紙などの税金、公課は公共サービスに支払う手数料を指します。
ここであげられる主なものには、固定資産税や都市計画税、不動産取得税、印紙税などがありますが、全て必要経費として計上が可能です。

■保険料

火災保険料や地震保険料、施設賠償責任保険なども経費として認められます。
自然災害の多発する昨今、適切な保険への加入は必須事項といえましょう。

■修繕費や管理費

所有するマンションの部屋の設備の修理、障子、襖の張り替えや、ハウスクリーニングの費用などは、必要経費として計上できます。
また、部屋の管理を不動産管理会社に委託している場合にも、支払った管理費は経費となります。

■金利

不動産投資物件を購入する際にローンを組んでいれば、その金利は経費として認められます。

■その他

もし不動産投資をするにあたって税理士や司法書士、コンサルタント会社などに相談などをしていたら、その支払いも必要経費になります。

近年よく耳にする不動産投資ですが、サラリーマンの方が副業としてはじめるケースも多くなっています。
サラリーマンが不動産投資をした場合、経費の計上などによって節税ができる可能性が大きいことも影響しているのかもしれません。

経費を計上するには確定申告が不可欠になりますが、これは確かにちょっと面倒です。
しかし経理ソフトなども様々なものがありますから、思ったよりも簡単にできてしまうかもしれません。

これからマンション運用を始めたい方へ

月別アーカイブ

マンション運用資料請求

  • マンション運用資料請求
  • お問い合わせ

シェアする

  • Facebook
  • twitter
  • Google+
  • Line

このページのトップに戻る