先週10月23日（金）に「公的マネーが大株主、東証一部企業の8割」の記事が出ました。

年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっている内容で、4年前から倍増したそうです。

新型コロナウイルスの影響で世界的な不況の中で、実体経済と乖離した株高を招いている要因の一つではないでしょうか。

東証一部企業は全部で2166社あることから、約85％の企業の大株主が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日本銀行です。

最も保有割合が高いのは半導体大手の「アドバンテスト」の29.0％で、次いで「ＴＤＫ」26.6％など、20％超は28社にのぼります。

保有額全体ではＧＰＩＦ36兆円、日銀31兆円と、合計67兆円の巨額マネーは、東証全体の時価総額約550兆円の12％を占めます。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が4月14日に発表した世界経済の見通しによると、2020年の世界全体の成長率は前年比3.0％減と、大幅な落ち込みが見込まれ、米国は5.9％減、日本も5.2％減のマイナス成長が予想される状況だそうですから、ＧＰＩＦと日銀は含み損を抱える事態が起こり得る可能性があります。

国民の公的年金を管理運用するＧＰＩＦの規模は、2019年6月時点で「161.7兆円」にも上り、世界の年金基金ランキングによると2010年からＧＰＩＦが連続で首位を維持しています。

世界の年金基金ランキング5位までは、下記の通りです。

1位　年金積立金管理運用独立行政法人（日本）　1.2兆ドル

2位　政府年金基金（ノルウェー）　　　　　　　8931億ドル

3位　連邦退職貯蓄（米国）　　　　　　　　　　4856億ドル

4位　韓国国民年金公団（韓国）　　　　　　　　4622億ドル

5位　ＡＢＰ（オランダ）　　　　　　　　　　　4043億ドル

2位以下の金額を大きく引き離すこの巨額の公的マネーの運用は、2014年9月までは、リスクの少ない債券が76％、株式は19％でした。しかし、翌10月からは債券を50％へ引き下げて株式を50％へ引き上げました。このことから「世界最大の機関投資家」と囁かれています。

ＧＰＩＦが管理運用する161.7兆円は、なぜ国家予算を上回るほどの巨額マネーなのか！？

それは日本の年金制度が「賦課方式」と呼ばれ、現役世代が支払う年金保険料と税金によって年金世代へ支払いを行う方式を採用しているからです。最も人口の多い「団塊の世代」が日本の経済成長を牽引してきた時代は、年金保険料を納める現役世代の人数が、年金を受け取る年金世代よりも9.1倍も多かった時代でしたから、現役世代から徴収された年金保険料から年金を給付しても、当然の如く多額の資金が残ることになります。こうして残された資金が年金積立金として現在プールされているのです。

昨年「老後2000万円問題」が話題となり、公的年金に対する不安が高まり「公助から自助へ」の考え方が芽生え、投資に対する関心も高まってきているようですから「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げてきた政府にとっては喜ばしいところです。

しかし、日本の年金制度は「100年安心」と繰り返してきた政府の言葉を信じる者が少なくなったことへの裏返しでもあります。

では、個人が株式運用で老後の生活資金を株式運用で準備することは可能なのか！？

答えはほぼ「ＮＯ」です！

株式投資は購入した株価が上がるだけでは含み益なだけで、株を売って初めて利益確定になります。すなわち年金のように一定額のお金を定期的に受け取ることは極めて難しいです。売買ではなく配当を期待しても毎月一定額の配当は皆無と思います。

株式投資を否定するのではなく、格言である「卵は一つのカゴに盛ってはいけない」のことから資産運用では分散投資の一つとして株式はありです。

私たちはそのポートフォリオに「マンション運用」と言う金融商品をお勧めしています。

現役時代にステイタスを最大限に活かして住宅ローンを利用してマンションを購入し、毎月の家賃収入で住宅ローンをほぼ返済に充当できますので、完済してからは毎月の家賃収入が老後の生活資金になります。

また、住宅ローンを組む際に「団体信用生命保険」に加入するため、もしものときは住宅ローンが保険で一括返済されますから、生命保険の役割も担っています。

今後も分かりやすく、そして等身大の試算表をお持ちさせて一人でも多くの方に、老後不安の解決として少しでもお役に立てればと思います。

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