■副業の定義とは

副業の定義についてですが、実はこれといって決まったものは無いのです。
法律的にも何をもってして副業というのかなどの定義は存在しておらず、一般的には本業を持っている人が、それとは別の手段で収入を得ることを副業と呼んでいるということになります。
近年ではインターネットを使うアフィリエイトやクラウドソーシングなどが普及したこともあり、副業の種類がかなり増えてきています。
ダブルワークや兼業、サイドビジネスなどということもありますが、サラリーマンの場合はこれも全て副業という位置づけになるでしょう。

まず収入を得るメインの仕事を持っていて、それを補助する形で自分でなにかしらのビジネスを起こしたり、アルバイトをしたりして稼ぐことを、副業と定義して良いでしょう。

■勤務先の就業規則を確認する

法律的な定義が無いにも関わらず、流行りのように取り上げられている副業に関しては、まず何を副業と定義しているのか、会社の就業規則を読んでみるしかありません。
公務員や大企業などでは、就業規則で副業を禁止しているケースも多く、法律的な定義が無くても会社の就業規則に反しているのであれば、副業を行えば問題となる可能性は大きいでしょう。
就業規定に副業禁止と明記されているので、副業をはじめたくてもはじめられないという方も多いようです。

■多くの企業は副業を禁止している？

社会情勢など、全ての先行きが不透明だと考えざるを得ないのが昨今です。
誰もが知っているような大企業に勤めていたとしても、雇用も収入も安定して続くという保証など無いと考えている人がほとんどではないでしょうか。
そんな中、働き方改革に沿う形で副業を禁止せず、むしろ奨励するといった企業も出はじめて、話題になっています。
とはいえ、実際に副業を認めているという企業は全体の約3割で、決して一般的になっているとは言い難い状況が続いています。

■何故副業を禁止しているのか

では、何故推進されている副業を禁止しているのかというと、主に以下の理由が考えられます。

■副業禁止でも不動産投資はOK？

副業を認めていない会社でも、投資と副業は別だと考えていて、株やFXと同様に不動産投資はOKとしている会社も在ります。
会社の業務に支障がなければ問題ないと考えられているようですが、投資する物件が増えて規模が大きくなり、事業とみなされてしまうような事態は避けた方が良いでしょう。

■きちんと収益をあげられる仕組みを知る

投資にリスクはつきものです。
不動産投資は比較的リスクが少ないものとしてはじめる方が増えてはいるものの、投資には違いありません。
不動産投資において大きなリスクの一つとしてあげられるのが、空室リスクと呼ばれるもの。
読んだ通りの空室が発生してしまうリスクで、退去者が出たあとに次の入居者が決まらず、空室が続いてしまう事態を指しています。
そうなれば見込んでいた家賃収入も途絶えることとなり、オーナーとしては居ても立ってもいられない心境になってしまうでしょう。

もしかしたら投資用の物件を購入する際、その物件の立地やそこに生まれるニーズなどをもっときちんと精査しておけば、空室が続くことは回避できたかもしれません。
それには情報収集や勉強が不可欠です。
自分だったらそこに住みたくなるか、入居者側から見て物件の管理が疎かになっていないかなど、購入時に素人が気づかないポイントも熟知している、不動産運用業者と連携して選ぶという方法もあります。

また、不動産投資から得られる収益を考える際、忘れることができないのが税金のこと。
不動産投資に計上できる経費などに漏れが無いかなどのチェックも不可欠です。
税制などはよく改正されたりしますから、こちらも常に勉強が必要になるでしょう。