40歳になると公的介護保険の加入がスタートします。介護というと若い世代にはまだ遠い将来のことに感じますが、公的介護保険に加入するとどんな時に給付を受けることができるのでしょうか。
また、老後はできるだけ子どもに頼らず、公的・民間の介護サービスを利用しようと考える場合、公的介護保険だけで十分なのでしょうか。結論から言うと、公的介護保険だけでは十分な介護の準備をすることは難しいといえます。本記事ではそんな介護保険について知りたい方に向けて、現代の介護事情も交えて解説します。
将来の「介護」について
若い世代にとっては「介護」といわれてもあまりピンとこない人が多いかと思います。実際に将来介護が必要になる人や、介護が必要になったときにかかる費用はどれくらいなのでしょうか。具体的にみていきましょう。
介護が必要な人の人数
厚生労働省の調査によると、全国で介護が必要な人の総数は約686万人と発表されています。（令和3年6月調査時点）
介護と一言で言っても、介護の程度には段階があり、その内訳は以下となります。
介護区分要介護認定人数介護状態要支援1972,839日常生活は問題なし。
起き上がり、立ち上がりに介助が必要
要支援2953,207日常生活に支援が必要。
買い物に一人で行くことは難しい。
要介護11,414,498立ち上がりや歩行が不安定になる。
入浴や排泄に部分的介助が必要。
要介護21,167,204立ち上がりや歩行が困難。
入浴や排泄に部分介助または全介助が必要。
要介護3912,043立ち上がりや歩行ができない。
入浴や排泄、着替えに全介助が必要。
要介護4861,197日常生活に全面的な介助が必要。
動作能力の低下もある。
要介護5584,917ほとんど寝たきりで日常生活に全面的な介助が必要。
意思疎通も困難になる。
合計6,865,905
また年齢別に見てみると、以下の内訳となります。（要支援1～要介護5の合計）
年齢別要支援・要介護者40歳以上～65歳未満（第2号被保険者）130,49465歳以上～70歳未満（第1号被保険者）223,24770歳以上～75歳未満（第1号被保険者）546,92575歳以上～80歳未満（第1号被保険者）845,04880歳以上～85歳未満（第1号被保険者）1,430,53085歳以上～90歳未満（第1号被保険者）1,841,62090歳以上～（第1号被保険者）1,848,041
このようにみると、要介護１，２の割合が最も高く、支援・介護が必要な人たちは年齢が上がるごとに多くなっていることが分かります。
日本の65歳以上の人口は約3624万5千人ですので、65歳以上の高齢者のうち約18％以上が何らかの支援・介護の認定を受けているということになります。
介護費用ってどれくらい？
生命保険文化センターの調査によると、毎月の介護に必要な費用は平均8万3000円、介護に伴うリフォームや介護用ベッドなどの購入といった一時的な費用の合計の平均は74万円となっています。
また在宅介護の場合は平均費用は毎月4万8000円、施設では12万2000円かかるといわれます。
介護保険には公的介護保険と民間介護保険がある
介護保険といっても、強制加入となっている公的な介護保険のほかに、任意で加入する民間の介護保険があります。
それぞれどのような特徴や加入要件・給付要件となっているのか確認しましょう。
公的介護保険の特徴
公的介護保険は40歳になると加入が義務づけられていて、第1号被保険者と第2号被保険者に分けられています。
このうち40歳から65歳未満までの被保険者を第2号被保険者、65歳以上を第1号被保険者といいます。
この第1号被保険者と第2号被保険者は両方とも公的介護保険の被保険者ですが、実は給付要件が異なっているのです。
65歳以上の第1号被保険者の場合は介護状態になった理由に関わらず、介護が必要になったときにその介護状態に応じて介護保険が支給されます。
しかし、40歳～65歳未満の第2号被保険者は、介護状態になったとしても、特定の疾病のみにしか給付がされません。
この特定疾病とは、がん、リウマチ、若年性認知症、骨折を伴う骨粗鬆症など全16項目あり、この疾病にあたる場合のみ介護保険が支給されます。
つまり、交通事故によるケガや特定疾病以外の病気にかかったときは公的介護保険の給付を受けることができないのです。
また公的介護保険の自己負担は第2号被保険者は一律で１割負担、第1号被保険者は基本的には1割負担、高所得者は所得に応じて2～3割の負担となっています。
公的介護保険
第1号被保険者第2号被保険者加入年齢65歳以上40歳～65歳未満給付要件要介護状態に応じて支給特定疾病のみ支給自己負担1割（高所得者は2～3割）1割
民間介護保険の特徴
加入に年齢区分が設定されている公的介護保険とは異なり、民間の介護保険は一般的に20歳以上であれば誰でも任意で加入することができます。
支給に関しても、年齢による制限はないため、保険会社の要件をクリアしていれば若い世代でも給付を受けることができます。
民間の介護保険では加入した保険商品によって異なりますが、給付金を一時受け取りもしくは年金受け取りから選択することも可能です。
例えば介護状態によっては介護用品を揃えたり、車いすでも生活しやすいように介護リフォームが必要になってくることもあります。
そのような場合に一時金で介護保険を受けることができると、まとまった支出先に備えることができますね。
また訪問介護といった介護サービスを取り入れたり、介護施設に入所する場合のように継続的な費用負担をカバーしたい場合は年金受け取りを選択するなど、その時の介護状態に応じた受け取り方をすることができるのも民間の介護保険の特徴です。
民間介護保険に加入するメリット
民間の介護保険のメリットのひとつ目は、給付金の用途が指定されていないので、保険金を自由に使えることです。
実は公的介護保険は現物支給として給付がされ、市区町村によって使用用途も制限されています。
支給された保険金を公的介護保険の不足分に充てるほか、有料介護施設の入居費用にするなど、公的介護保険では支払い対象とならない部分をカバーすることができ、金銭的負担を少なくすることができます。また、公的介護保険では40歳以上しか加入・給付を受けることができず、65歳未満の給付要件はかなり限定的です。
しかし民間の加入であれば20歳以上で加入要件を満たせば誰でも加入することができるため、不慮の事故や病気で介護状態になってしまうリスクに若いうちから備えることができます。公的介護保険の保障だけでは、保障内容も保険金も心許ない方は民間の介護保険に加入することで、万が一にしっかりと備えることができるのです。
民間介護保険の加入率
実際に民間の介護保険に加入している人たちはどれくらいいるのでしょうか。生命保険文化センターの2021（令和3）年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、民間の介護保険・介護特約の世帯加入率は16.7%となっています。（2023年3月時点）
先ほど解説した、65歳以上で高齢者のうち介護が必要な人は約18％以上という結果と比較してもあまり多い数字とは言えません。保険に加入している人のすべてが介護が必要となっているわけではないので、実際に民間の介護保険に加入して、受給を受けている人の実数はもっと少ないと考えられます。
しかし若いうちから介護保険に備えることで保険商品によっては一生涯安く介護保険に加入することもできますし、ライフステージに合わせて保障内容を見直すこともできるでしょう。
また公的介護保険に加入するまでは手厚く、40歳を超えたら公的介護保険の不足分のみ補填する形で加入することもできます。生命保険や医療保険と比べると加入率の低い介護保険ですが、将来の介護に備えてうまく介護保険に加入しましょう。
まとめ
「介護」といわれても若い世代にはピンとこないという人が多いのではないでしょうか。
しかし現代は長寿社会であり、長生きと介護は介護セットともいえます。
長く続くであろう高齢時代を健康に快適に過ごすためにも、そして子どもたちの手を少しでも煩わせることがないためにも、公的介護保険の制度をしっかりと理解し、民間の介護保険もうまく活用して老後に備えられるといいですね。