最近貯金の減りがはやいと感じていませんか？
いつもと同じ生活をしているはずなのに・・・気づかない内にお金が逃げている？
その通りです。
円安に増税、控除額の見直しなどの影響で、前年度と同じ生活を送っていても当然のように負担額は日に日に増加しており、気づかない間にお金を消費しているのです。
それらをわかっていても、急に質素倹約をするなんてのは欲求や感情を持つ人間である限り、非常に難しいのが現実です。
今回はその中でも増税について少し情報共有をさせていただければと思います。
ここ数年で消費税が15％にひきあがる？
1.近年の止まらない増税
2.低価格の代名詞100円ショップ
3.増税に対抗するのは節約なのか、それとも節税なのか
4.一般的な節税方法
近年の止まらない増税
最近、外食をしたときの領収書をふとみるとＴから始まる13桁の番号が記載されるようになりました。
ここ近年では増税に加えインボイス制度の導入が始まったことで、さらなる免税への制限に拍車がかかってきました。
すべての国民が影響する消費税の増額ですが一体、どのくらいの負担が増えていくのでしょうか。
国際通貨基金（IMF）は2019年に日本は医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとしました。
さらに2022年の政府税制調査会においては、「高齢化に合わせ、消費税を引き上げる必要がある」との声もあがり、小売業界はプライスタグ切り替えの心構えを必然的にするようになったのではないでしょうか。
このようなことから消費税が15％になる未来はそう遠くないと言えます。
そして増税が意味すること、それは国の借金です。
つまり一般的にGDP（国内総生産）に対する比率で表されることが一般的である国債が前年度に比べ増加しており、これからも増え続けいくことでしょう。
しかもその比率が200％を超えているため、将来の財政不安が考えられている状態です。
相次ぐ物価高騰に続き、年金支給額の増額、退職金控除、配偶者控除の見直しも検討されております。
何十年も働いた最後のお給料から多くの税金が引かれ、結婚をしても負担が軽減されず、さらなる出生率の低下が引き起こることは周知の事実です。
ネガティブな話題ばかりあげてしまいましたが、実際に暗いニュースばかりなのは皆さんが日常で実感していることでしょう。
100円ショップの商品が115円になる未来はそう遠くない。
たかが5円？されど5円
ちなみに100円ショップの1人当たりの購買額は平均 月665円（データ元：帝国データバンク）です。
年間にすると7,980円、消費税を入れると8,778円になります。
5年間で計算すると、
消費税10％の場合 8,778円（1か月）×12×5＝52万6680円消費税15％の場合 9,177円（1か月）×12×5＝55万620円
100円ショップだけで考えても約2万4000円も差が出る。
たったの2万円だと思った方はいますか？いえ、よく考えてみてください。
これからあと最低30年間生きるとしたら、100円ショップの購入額だけでも約14万円の増加。
さらに食費、家賃、生活費、交通費、交際費etc.のすべてを含めて計算すると・・考えたくもないですよね。
増税に対抗するのは節約、それとも節税なのか
少子高齢化と財政事情は相互に作用していることは、現在の日本の人口ピラミッドが壺型から徐々に逆三角形型になりつつあることが証明しています。
これから自身の資産を築き上げ、さらに守ることが生きるために必要不可欠であるかおわかりいただけところで、
資産を守る対策を考えた際、思いつくのが収入をあげる、節約、節税のどれかではないしょうか？
節約と節税の二つは今の生活環境を変えずともできるので手が出しやすいです。
では明日から節約をする！と意気込んで好きなものを我慢、買いたい、食べたい、遊びたいを我慢。
・・・明日から実行できますか？
人とのつながりにもお金は必要で、何事もバランスが必要です。
コツは我慢ではなく、家賃やサブスクなどの固定費を減らし、食費や交際費などの流動費は無理のない範囲で抑えていくということです。
ストレス発散に散財という行為が年々遠い存在になりつつあり近年では、良好な社会秩序を保ちながら健やかに生きるための税金をはらっているのか、税金を払うために生きているのかわからなくなってきますよね。
そこで生活の質を落とさずにできるのが節税であるため、節約より節税の方がおすすめといえます。
節約より節税のほうがハードルが高そう？そんなことはありません。
それはやったことや学んだことがなく、わからないから難しく思うのです。
一般的な節税方法
・iDeco
2012年に導入された公的年金とは別に給付を受けることができる、個人が自主的に拠出して運用する個人型の確定拠出年金制度のこと。
・NISA
日本の個人が株式や投資信託などの金融商品に投資し売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税として、その収益を受け取ることができる制度
・不動産投資で資産運用する
投資家や投資目的によって異なる形態をとる。単一の不動産物件の購入・運用し、収益を得ることと不動産投資信託（REITs）を利用する方法の2つが一般的な不動産投資の方法である。
・ふるさと納税を利用する
出身や応援したい市町村や都道府県などの自治体に寄付を行うことで、その寄付額が住民税の控除や所得税の還付ができる地方自治体が行っている制度
・医療費控除を適用する
1年間にかかった医療費のうち、一定の基準を超えた金額を支払った場合、確定申告の際に所得税や住民税から控除する制度
・住宅ローン控除を活用する
住宅ローンを利用して住宅を新築・取得・増改築する場合に、かかる住宅ローンの利子や借入金の元本返済に対して所得税や住民税から毎年の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除することができる制度
・特定支出控除の活用ができるか確認
特定の支出にかかる合計額が給与所得控除額の1/2（最高125万円）を超えている部分に適用され、所得税や住民税から控除する制度
・個人年金に加入する
個人年金とは、自分自身が加入者として契約時に定めた年齢まで保険料を支払い支払った保険料に応じた金額を将来的に一定して受け取ることができる制度
・生命保料控除を利用する
日本の税法において、生命保険料を支払った金額に応じて、契約者の所得税や住民税から一定の金額が控除される制度
知らないと損、知っているとお得がありふれている
ここまで増税やその対策について軽く触れてきましたが、どちらとも共通していえることが知らないと損をし、知っていると有益だということです。
世の中には知らないがゆえに一生、払う必要のないお金を死ぬまで払い続ける人がいるのは事実で、お得な情報というのは調べないとわからないようになっているのが世の常というものです。
このコラムを読んでいるということは、それらを回避できるルートを着実に歩んでいます。
お金について学ぶことで無理なくご自身の資産を守り、ぜひ将来のご自身の財政計画を今一度、練り直す機会にしていただけましたら幸いです。
現代ではスマートフォンの普及により、気軽にお金に関する知識を学べる便利な時代になりました。
その反面、匿名性がゆえの信頼性の欠如があるため情報源を確認することを徹底し、情報操作から身を守るようにしましょう。
節税のような複雑で専門性が問われるものは、専門家の話を聞くのも一つの手かもしれませんね。
ぜひご自身にあった情報収集をし、関心の幅を広げてみてはいかがでしょうか。