個人情報の開示等に関する手続

１．「開示対象個人情報」の定義

開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から開示等の請求を受けた場合、その請求に応じることができる権限を有するものです。ただし、以下のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの

当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不法な行為を助長し、もしくは誘発するおそれのあるもの

当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全の秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

３．「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、当社所定の請求書に所定の事項を全てご記入のうえ、下記書類を同封してご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、当社が送付する「開示等の請求書」を用いてください。 記 （1）本人確認のための書類 以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。 運転免許証 パスポート 住民基本台帳カード 外国人登録証明書 健康保険の被保険者証 その他本人確認できる公的書類 （2）代理人が「開示等の請求」を行う場合 代理人が「開示等の請求」を行う場合は、本人の委任状（原本）又は本人が未成年である場合の法定代理人である事を証明する書類（戸籍謄本、　住民票その他法定代理権の確認ができる公的書類）、本人が成年被後見人である場合の法定代理人である事を証明する書類（後見登記等に関する登記事項証明書その他法定代理権の確認ができる公的書類）、代理人ご自身を証明する書類の写し（運転免許証　パスポート　健康保険の被保険者証　住民票　住民基本台帳カード）を同封してください。

５．「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載の本人住所宛に書面（封書郵送）にて回答します。

７．「開示等の請求」で取得する個人情報の利用目的

「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り利用します。